ベトナム青年連合会機関紙「バオ・タインニエン」（青年報 Báo Thanh Niên）オンライン、2025年4月16日、記者：シー・ドン（士東 Sĩ Đông）
阮氏大南国、阮聖祖-明命二十年（1841）頃の南圻六省。バリア・ブンタウ省の中部・東部を除く新ホーチミンシティー（Thành phố Hồ Chí Minh mới）の版図は、1833年改組の嘉定省（Tỉnh Gia Định）の版図に近い。
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/vi/thumb/7/7a/NamKyLucTinh1841-1862.jpg/500px-NamKyLucTinh1841-1862.jpg
Phương án sắp xếp sở ngành khi sáp nhập TP.HCM, Bình Dương, Bà Rịa – Vũng Tàu
ホーチミン市党委員会（城委 Thành Ủy）による、三省市行政単位統合計画構築スキーム（提案 đề án）草案の上程書（詞程 tờ trình）が、このほど開催されたベトナム共産党第13回党大会期ホーチミン市党委員会第39回会議において審議され、通過した。この、バリア・ブンタウ省、ビンズオン省、ホーチミン市からなる三省市行政単位統合計画構築スキームは、三省市の潜在力と利点の促進をねらう。整理統合後の新ホーチミンシティーは、面積6,772 km2、人口1,370万人を超え、168直属行政単位（坊 pricinct/ phường、社 commune/ xã、特区 special administrative zone/ đặc khu）を有し、東南部における新超都市（新メガシティー）を形成する。合併後の新市は、約2万3000人の幹部・公職公務員と、13万2000人を超える員職公務員を擁する。
三省市の省・県・社級自治体（政権 chính quyền）の人民評議会（人民会同 hội đồng nhân dân）は、新ホーチミンシティーの行政単位の人民評議会に統合（合成 hợp thành）され、2021～2026年任期満了まで活動を継続する。三省市の統合（合一 hợp nhất）後、新ホーチミンシティーでは、同様の機能を持つ部署（単位 đơn vị）が統合され、15部局が存在することになる。国会代表団事務局と人民評議会事務局には変更はない。輸出加工区管理委員会、工業団地管理委員会、ハイテク団地管理委員会、ハイテク農業団地管理委員会には整理が実施される。ビンズオン省外務局はその機能と任務を新ホーチミン市外務局に移管する。ビンズオン省交通安全委員会事務所は解散し、その機能と任務を新ホーチミン市建設局（市交通工政局と合併予定）に移管する。同様の機能を持つ省級行政部局（所 sở）の直属単位は統合（挿入）される。同様の機能を持つ市級公共役務部門もまた統合（挿入）される。公的企業や公的基金に関しては、ホーチミン市党委は目下、現状維持を建議（提出 đề xuất）する。
県級の事業・行政単位に関して、職業教育センター、継続教育センター、英才教育学校（専別場 trường chuyên biệt）は新ホーチミン市教育訓練局に移管される。文化・情報・体育センター、図書館（書院 thư viện）、児童館（少児館 nhà thiếu nhi）、市場管理委員会、公園管理委員会は、所在の社級人民委員会（人民委班 ủy ban nhân dân）に移管される（訳者注：記事原文には「社級」とあるが、「社級または県級」であろう）。県級ラジオ局（発声台 đài phát thanh）は県文化・情報・体育センターに統合（挿入）される。土地収用補償委員会は市資源環境局（近々市農業農村開発局と合併し市農業環境局に改名予定）傘下の地域土地収用補償委員会に再編（得組織吏 được tổ chức lại）される。県級地域事業管理委員会は、新ホーチミン市人民委員会の管轄下にある地域事業管理委員会に整理される。バスターミナル管理委員会は市建設局（市交通工政局と合併予定）に移管される。農業役務センターは市資源環境局（市農業農村開発局と合併予定）に移管される。
ホーチミンシティー国家大学党委員会（党部 Đảng bộ）は現状維持：
三省市合併後の党委員会（党部）について、①党機関、②人民委員会党部、③公安党部、④軍事党部、⑤辺防党部は統合される。ただし、ホーチミンシティー国家大学党部については、党中央執行委員会からの指示があるまで、ホーチミン市党委は現状維持を建議する。南方航海安全保担総公司（バリア・ブンタウ省）党部は、市建設局（市交通工政局と合併予定）の直属党部に整理・変更される。今回の三省市行政単位統合計画構築スキーム草案は、このほか、行政単位整理後の、①各機関・各組織の組織機構の整理・健全化、②幹部公務員、公職公務員、員職公務員及び労働者（見なし公務員）の配置・整理計画、③幹部公務員、公職公務員、員職公務員及び労働者（見なし公務員）の人員削減（精簡編制）制度と政策に関する計画及びロードマップ（路程表）を建議（提出）するものでもある。
